| 1. |
自主行動計画における目標 |
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1999年度からCO2排出削減対策を積極的に進め、目標年次の2008年から2012年までの5ヶ年間の年平均の商品あたり原単位は、基準年度の1990年の24%削減することとする。 |
| 2. |
目標達成のための主要な取組み |
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| ア |
企業の枠組みで対応
省エネルギー型製法に向けた商品設計の見直し、商品アイテムの絞り込み、企業の枠を越えた生産拠点の再編統合 |
| イ |
製造工場での対応 省エネルギー型生産設備の積極的導入、省エネルギー型電気関係設備の導入、省エネルギー型製造管理システム導入の推進、使用蒸気廃熱の回収・再利用及び施設・配管等の放熱防止、生産設備の大型・高速化 |
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| 3. |
2006年度に実施した温暖化対策の事例、効果 |
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・エネルギーの重油から天然ガスへの変更
・生産工場におけるISO14001の運用
・製造設備の更新 |
| 4. |
エネルギー消費量・CO2排出量の実績及び見通し |
| 5. |
CO2排出量増減の要因分析 |
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| (1) |
1990年度〜2006年度
・ボイラーの燃料を重油からガスに転換
・製造設備の更新
・エネルギーの使用量の多い製品の製造 |
| (2) |
2006年度
・使用燃料を電力に移行
・配送時の燃料の削減
・工場密閉化 |
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| 6. |
2010年度見通し及び目標達成に係る評価等 |
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| (1) |
2010年度における生産活動、CO2排出量等の見通し
生産拠点の再編統合や新設。
省エネルギー型製法に向けた商品設計の見直し。 |
| (2) |
目標達成に係る評価(目標達成が可能であると考える場合は(1)、不可能と考える場合は(2)に記入)
(1)目標達成を可能と判断する理由を定量的・具体的に記述。
ボイラー使用エネルギーの重油から天然ガスへの転換、蒸気使用量の削減、既存生産機械の省エネルギー設備の導入。
(2)現時点での2010年度見込値及びその数値を見込む根拠を定量的・具体的に記述。また、今後の方向、取り扱いについても記述。 |
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