環境自主行動計画について
一般社団法人 日本即席食品工業協会は「京都議定書」の国際的な約束の達成に向けて環境自主行動計画を策定しています。温室効果ガスの削減に向けてCO2排出原単位を指標として削減を進めています。
【事業内容】即席めん類の製造
温暖化対策（CO2排出抑制対策）
１．自主行動計画における目標
2020年度（2013～2020迄の8年間）の新たな削減目標について、0.4（排出量原単位）1990年（0.570）比70％（30％削減）とする。
２．目標達成のための主要な取組み
ア 企業の枠組みで対応
省エネルギー型製法に向けた商品設計の見直し、商品アイテムの絞り込み、企業の枠を越えた生産拠点の再編統合
イ 製造工場での対応
省エネルギー型生産設備の積極的導入、省エネルギー型電気関係設備の導入、省エネルギー型製造管理システム導入の推進、使用蒸気廃熱の回収・再利用及び施設・配管等の放熱防止、生産設備の大型・高速化
３．2013年度に実施した温暖化対策の事例、効果
・エネルギーの重油から天然ガスへの変更
・照明設備のＬＥＤ化
・製造設備の更新
４．エネルギー消費量・CO2排出量の実績
○日本即席食品工業協会
（目標：CO2排出原単位 平成2年度を基準とし、平成32年度（2020年度）CO2排出原単位0.4とする）
【実績】
（1990年）
（平成19年）
（平成20年）
（平成21年）
（平成22年）
（平成23年）
（平成24年）
（平成25年）
t
排出量
t-CO2
排出原単位
t-CO2/t
消費量
kl
消費原単位
kl/t
【指数値】
（1990年）
（平成19年）
（平成20年）
（平成21年）
（平成22年）
（平成23年）
（平成24年）
（平成25年）
排出量
排出原単位
５．CO2排出量増減の要因分析
(1)1990年度～2012年度
・ボイラーの燃料を重油からガスに転換
・製造設備の更新
・エネルギーの使用量の多い製品の製造
(2)2013年度
・ガスコージェネレーションシステムの導入
・改善事例を他工場に水平展開
６．2013年度見直し及び目標達成に係る評価等
(1)2013年度における生産活動、CO2排出量等の見通し
・生産拠点の再編統合や新設
・省エネルギー型製法に向けた商品設計の見直し
(2)目標達成に係る評価（目標達成が可能であると考える場合は[1]、不可能と考える場合は[2]に記入）
[1]目標達成を可能と判断する理由を定量的・具体的に記述：ボイラー使用エネルギーの重油から天然ガスへの転換、蒸気使用量の削減、既存生産機械の省エネルギー設備の導入。
[2]目標達成を不可能と判断する理由を定量的・具体的に記述：即席めん（電気使用量の多い）の生産状況がどのように推移するのか現段階で予測がつかない、原発がほとんど稼働していない状況で購入電力の炭素排出係数が明確でないなど。