環境自主行動計画に
ついて

一般社団法人 日本即席食品工業協会は「京都議定書」の国際的な約束の達成に向けて環境自主行動計画を策定しています。温室効果ガスの削減に向けてCO2排出原単位を指標として削減を進めています。

業種の主な製品・事業内容 【主な製品】即席めん類
【事業内容】即席めん類の製造
フォローアップカバー率 国内生産量の約86%
フォローアップの参加企業数 環境自主行動計画については、即席めん類等の製造業の会員41社のうち、大手を含む10社の調査結果に基づき集計した。

温暖化対策(CO2排出抑制対策)

1.自主行動計画における目標

2020年度(2013~2020迄の8年間)の新たな削減目標について、0.4(排出量原単位)1990年(0.570)比70%(30%削減)とする。

2.目標達成のための主要な取組み

ア 企業の枠組みで対応

省エネルギー型製法に向けた商品設計の見直し、商品アイテムの絞り込み、企業の枠を越えた生産拠点の再編統合

イ 製造工場での対応

省エネルギー型生産設備の積極的導入、省エネルギー型電気関係設備の導入、省エネルギー型製造管理システム導入の推進、使用蒸気廃熱の回収・再利用及び施設・配管等の放熱防止、生産設備の大型・高速化

3.2013年度に実施した温暖化対策の事例、効果

・エネルギーの重油から天然ガスへの変更
・照明設備のLED化
・製造設備の更新

4.エネルギー消費量・CO2排出量の実績

○日本即席食品工業協会
(目標:CO2排出原単位 1990年度を基準とし、2020年度CO2排出原単位0.4とする)

【実績】

1990年度
基準年度
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
生産量
t
294,680 532,055 558,580 570,190 563,050 586,675 594,123 601,607 624,418
CO2
排出量
t-CO2
167,872 244,392 250,894 254,119 255,112 261,780 260,251 262,710 266,707
CO2
排出原単位
t-CO2/t
0.570 0.459 0.449 0.446 0.453 0.446 0.438 0.437 0.427
エネルギー
消費量
kl
121,058 120,585 123,566 125,583 127,856 128,691 133,500 135,755
エネルギー
消費原単位
kl/t
0.228 0.216 0.217 0.223 0.218 0.217 0.222 0.217

※2013年度以降のデータにつきましては、再計算等を行い修正している部分があります。(2021年11月)

5.CO2排出量増減の要因分析

・ボイラーの燃料を重油からガスに転換
・製造設備の更新
・エネルギーの使用量の多い製品の製造
・ガスコージェネレーションシステムの導入
・改善事例を他工場に水平展開

6.見直し及び目標達成に係る評価等

(1)生産活動、CO2排出量等の見通し
・生産拠点の再編統合や新設
・省エネルギー型製法に向けた商品設計の見直し

(2)目標達成に係る評価
[1] 目標達成を可能と判断する理由:ボイラー使用エネルギーの重油から天然ガスへの転換、蒸気使用量の削減、既存生産機械の省エネルギー設備の導入。
[2] 目標達成を不可能と判断する理由:即席めん(電気使用量の多い)の生産状況がどのように推移するのか現段階で予測がつかない、原発がほとんど稼働していない状況で購入電力の炭素排出係数が明確でないなど。